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10月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)DIOジャパン12月19日に東京地裁より民事再生の申し立てを棄却されました。保全管理命令を受け、今後は年明けをめどにしてに職権による破産手続き開始決定を受ける予定だそうです。
資本金1億4250万円、松山本社=愛媛県松山市三町3-12-13、
東京本社=東京都中央区銀座6-2-1、代表本門のり子氏

DIOは、2000年5月に設立し、ホームページ作成を手がけていましたが、2007年10月にコールセンター事業を手がけていた子会社を吸収合併してコールセンター事業に参画しました。
コールセンター業者としては後発でしたが、代表の人脈を生かした営業展開によって地元愛媛の道後温泉のホテルから宿泊予約のコールセンター業務を受託して宿泊客向けサービスのノウハウを蓄積し、旅行雑誌や宿泊予約サイトを運営する大手業者のコールセンター業務を次々と受託していました。宿泊予約受付のコールセンター運営では業界最大手だったのです。

また、東日本大震災の発生を契機として、東北地区を中心に緊急雇用創出事業に合わせたコールセンターを子会社を設立する形で相次いで開設しました。そして2013年3月の年収入高は約10億3200万円を計上していたのです。

 

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今年年3月期も大幅な増収を見込んでいたDIOですが、急激な業容拡大に対して投資が先行していたため収益性が追いつきませんでした。
資金は借り入れに依存していたのです。
2013年秋に発生したホテル食品偽装問題等により、コールセンターの受託業務が計画を大幅に下回りました。
資金調達計画に大きく狂いが生じていたのです。
複数のコールセンターで給与の未払いが起こり、雇い止めが起こっていました。
厚生労働省が都道府県に対し業務委託先である関連子会社の調査を依頼するなど社会問題化が表面に出てきていました。
DIOジャパン単体で債権者数400名に対し約4億円、関係会社16社中、15社が10月30日付で東京地裁へ自己破産を申請しています。
11月11日付で破産手続き開始決定を受けているそうです。

 

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