法テラス相談

政府は日本司法支援センター(法テラス)が行う無料法律相談の対象に、ストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)被害者らを新たに加える総合法律支援法の改正案を今国会に提出した。

全国的に被害が増える中、相談しやすい体制を整えて事件の芽を早期に摘み取る狙いだ。

ストーカーやDVを男女間のもつれの延長とみるべきではない。悪質な犯罪だけに対応遅れが大きな被害につながりかねない。その点で改正案の意義は大きい。

法テラスの役割

法テラスはこうした被害を防ぐためにも、積極的に制度をPRしてほしい。

06年に発足した法テラスの主な業務は、多重債務や相続など法的トラブル解決の窓口として適切な相談機関を紹介することだ。

収入の低い人に対しては事前審査をした上で、法律相談も無料で実施している。

だが、相談対象は民事問題で、刑事事件は専門の弁護士を紹介するにとどまるなど、これまでは十分な対応がとれなかった。

そのため、緊急の対策が必要なストーカー被害者らにとっては対応の鈍さが課題だった。

 改正案はストーカーやDV被害者ならば、料金を払って誰でも相談できるようにする。

その上で、弁護士が警察に被害届を出したり一時避難施設と入所交渉をしたりしてくれる。

ストーカーやDVの加害者は主に知人や配偶者だ。そのため警察への相談を躊躇(ちゅうちょ)し、結果的に被害が深刻化することが多い。

 

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