マタハラについて

マタニティ・ハラスメント

その被害女性が中心となって活動しているマタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）は3月30日、厚労省で会見、マタハラの実態を調査した「マタハラ白書」を発表した。
それによると、マタハラが長時間労働によって引き起こされていることや、マタハラ加害者は男性ばかりではなく女性の上司や同僚も多いことがわかった。マタハラNetの代表で、3月にアメリカ国務省が選ぶ「世界の勇気ある女性賞」を受賞した小酒部（おさかべ）さやかさんは、「この調査結果を企業は受け止めてほしい」と話した。

小さな企業だからマタハラが起こるというイメージは誤り

「マタハラ白書」の調査は被害者の実態を可視化するために行われた。調査期間は1月16日〜26日、マタハラNetのサイト上で調査し、被害者186人から回答があった。雇用形態別では正社員が7割、非正規社員が3割だった。マタハラを受けた年齢は20歳から45歳までで、29歳から39歳までの人が多い傾向にあった。
社員規模別に見ると、「10人〜100人」規模で約32％、「100人〜500人」規模で約19％、「1000人以上」約13％で、大企業であってもマタハラは行われていた。中には東証一部上場企業も約19％あったという。「マタハラが行われる企業は規模を問わないというイメージがあるが、上場企業も19％入っています。企業の皆様にはこの数字を受け取ってほしい」と小酒部さんは話した。

「人事部」がマタハラをするケースについて、「そもそも法律の知識がない会社も多いです。産休、育休中のお給料を会社が出すと誤った考え方をしていたり。悪質なのは、違法だとわかっていた上でマタハラをする企業もあります」と小酒部さん。「相談を受けたある大学4年生の女性は、内定式で経営者から『妊娠しないでください』と言われたそうです。女性は内定を蹴って、その企業への就職を辞めました」
続いて多かったのが「直属女性上司」の12.5％、「女性の同僚」10.3％で、女性の上司や同僚からのマタハラも少なくなかった。女性が加害者の場合は、「妊娠をきっかけに女性の同僚に無視された」、「大事なことを自分の不在時に伝達、教えてもらえなかった」といった事例があった。女性上司からは、「それぐらいで流れる（流産する）ならもともとダメな子よ」「あんまり太るとお産が大変よ、働け」「私は育児休暇を取らなかったけどね」「堕ろすのは簡単。十数えたら終わってるから」など、心ない言葉を言われるケースがあったという。
1週間休むとしても、病気やケガは不可抗力になりますが、妊娠に関連することだと自己責任という捉え方をする会社や社員が多いです。男女関係なく、仕事に穴を空けることが悪という価値観から、マタハラ被害が起こるのだと思います。女性加害者の中にも、ご自身が出産、育児をしている方もいますが、親御さんが近くにいらっしゃる女性もいれば、地方出身の女性もいる。私ができたのにどうしてあなたにはできないのという意識がある。

社内で相談しても7割以上で被害は継続、労働局の対応に不満も

マタハラ被害にあった場合、社内で相談しても「対応せずにそのままにされた」という人が47.5％にのぼった。「余計に傷つく言葉を言われた」人は12.9％、「不利益を強要された」人は9.9％に及び、マタハラを放置されたり、さらに被害が広がってしまったりした人は7割を超えた。
社内だけでなく、労働局に相談したと回答した人は24.7％だったが、その対応に不満を訴える人が多かった。「親身になって相談に乗ってくれたか？」という問いに対して、「不満足」「そのような対応はなかった」と答えた人は58.5％。同じく「解決に導こうと対応してくれたか？」という問いに対しても、64.2％の人が対応に満足していなかった。
「

セクハラ・パワハラと並ぶハラスメントとして対策を

パタニティー・ハラスメント（パタハラ）や、介護をしている人へのケアハラもあります。最近、そういうファミリー・ハラスメント（ファミハラ）が最近、増えていますと指摘。ハラスメントをなくす社会を目指す上で、今回のマタハラ白書は有意義だと思います。マタハラをひとつの切り口にして、企業は職場風土改善に取り組むべきです。
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